小規模事業者持続化補助金（創業型）について

2026年10月16日

昨日、小規模事業者持続化補助金（創業型）の交付決定通知がようやくメールで届きました。
今回は、この補助金の概要と、ここに至るまでの経緯を整理してみたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは

正式な公募要領によると、この補助金は、創業後間もない小規模事業者等を重点的に支援し、販路開拓等に取り組むための経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を図ることを目的としています。

対象となるのは、個人事業主や法人などの小規模事業者です。従業員数などの要件があり、対象事業は販路開拓等に向けた取組で、事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所の支援を受けながら進めることとされています。

また、申請には、「特定創業支援等事業」による支援を受けた日、または開業日が、公募締切日から過去1年以内であることなどの要件があります。

奈良県で私が利用したのは、奈良県よろず支援拠点の創業支援です。

創業オンラインセミナーを受講し、事業拠点の市区町村から認定を受ける必要があります。

私が受講したセミナーは、事業コンセプトの決定、マーケティングの基礎、財務・会計の基礎、人事労務・支援制度という4つのテーマで構成されていました。

各テーマについて受講し、確認テストや報告書の提出などを行います。2週間に1回のペースで進めると、全体で2か月程度を見込んでおいたほうがよいと思います。

当初、私がこの認定を受けようと考えた主な理由は、法人登記費用が軽減されることでした。合同会社の場合、登録免許税が通常6万円のところ、要件を満たせば3万円になるためです。

ただ、実際に受講してみると、特に事業コンセプトについて改めて考えることができたのは、よい機会だったと思います。

この補助金は、なかなか一筋縄ではいきません。

申請し、採択され、必要書類の提出や確認を経て、ようやく交付決定に至りました。

これまでの大まかな経緯を整理すると、次のとおりです。

こうして振り返ると、かなりの道のりでした。

ただ、採択された時点で終わりではありません。見積書などの必要書類を整え、内容の確認を経て、交付決定に至るまでの手続きが続きます。

今回の経験も、今後、創業を考えている方や補助金の活用を検討している方にとって、何かの参考になればと思います。

「日々のこと」のテーマとして、こうした事業の立ち上げ過程も記録していきます。

（写真）
吉野事務所の事務室から拡張予定の土間へのアングル。
補助金で対応します。